転居前に、駐車場や物件の退去手続きを

賃貸物件と駐車場の貸主への連絡

引越しをするとなると、旧居での退去手続きが必要となります。
また賃貸物件と合わせて駐車場の契約をしている場合には、その解約も必要ですし、賃貸物件の契約とは別に、少し離れている場所に駐車場を借りている場合にも、貸主へ解約手続きをしなくてはなりません。

 

賃貸物件や駐車場の解約を正しく行わないと、無駄な費用が発生してしまったり無用なトラブルの元となります。
そのようなことがないように、計画的に解約手続きや新居での契約を行うことが大切です。

 

賃貸物件に関しては、多くの賃貸契約では引越しの1ヶ月前までに貸主へ賃貸からの退去を連絡します。
引越し日が決まっているのに、貸主へ引越しの連絡を忘れてしまう場合がありますが、その場合は引越していたとしても、貸主へ連絡してから1ヶ月は旧居での家賃が発生してしまう場合があります。

 

これは契約上は仕方の無いことですが、貸主によっては大目にみてくれる貸主もいますが、自分が悪いので請求されても文句は言えません。
引越し日から1ヶ月以上前には必ず、貸主へ退去の連絡をしましょう。

 

駐車場も同様で、引越し日が決まったらなるべく早く、貸主へ連絡を入れましょう。

 

賃貸物件ほど、気にする必要はありませんが、解約の何日前に連絡という契約をしている場合は、忘れることなく連絡が必要です。
また駐車場によっては解約通知書を取り交わす場合もあるので、貸主に従って下さい。

 

また、賃貸物件や駐車場も1ヶ月前に引越しの連絡といっても月末に引越すとは限りません。
月中での引越しとなる場合、多くの賃貸物件や駐車場契約でも日割り計算を行ってくれます。

 

ですので、実際に使った分のみの、費用を支払えば良いのですが、これも契約を確認しなければなりません。

 

特に、個人で管理している貸主の場合に多いです。
実際に駐車場などはどんぶり勘定が多く、月の3分の1日も使用しないで解約するのに、月極金額の全額を請求されたり、半額を請求されるといった話はよく聞きます。

 

法律上の問題を別としても、引越す際にトラブルはなるべく避けたいものです。
契約時の確認をしっかりと行うことと、不服がある場合は、貸主と話し合い解決しましょう。

 

さらに、引越し後には自動車保管場所証明申請書を申請する必要があります。
これは車庫証明と呼ばれているもので、引越ししてから15日以内に申請が必要です。

 

自動車保管場所証明申請書は駐車場がある地区を管轄している警察者へ15日以内の申請が必要です。
申請の時には車検証と印鑑も必要となるので合わせて持って行きましょう。
自動車保管場所証明申請書は業者へ依頼することで代行することも可能ですが、その分費用が掛かってしまいます。

 

時間がない方にはお勧めですが、価格も1万円〜2万円ほどかかってしまうケースが多いので、自分に合った方法で申請しましょう。

 

賃貸物件や駐車場も退去する場合に自分と貸主、お互いの主張があります。
引越し場合にトラブルを避けるためにも、1ヶ月以上前に連絡をして、気持ちよく新居での生活を送れるようにしましょう。

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