銀行や保険・クレジット会社への住所手続きを忘れずに

引っ越し前は迅速に銀行、郵便局、保険会社、クレジット会社への住所変更手続きをしよう

引越しに伴い住所が変わると、銀行、郵便局、保険会社、クレジット会社等への住所変更手続きが必要になります。

 

銀行の住所変更手続きは、最寄の銀行窓口で行う事ができます。
預金通帳の支店以外でも大丈夫です。

 

必要な物は次の3つです。

 

1.預金通帳(キャッシュカードがある場合はキャッシュカードも)
2.届出印
3.引っ越し後の新しい住所を確認する為の書類(例えば戸籍抄本、住民票や、住所変更済みの運転免許証、保険証等)

 

特に3番の新しい住所を確認する為の書類は忘れがちなので、注意が必要です。
近年では、インターネットからも申し込みができる銀行もあります。

 

郵便局の住所変更手続きは、早めに行っておくと何かと便利です。
転送開始日を指定できるので、引っ越しをする日時が決まり次第、手続きをしておく事をお勧めします。

 

インターネット上の日本郵便による「e転居」のWebサービスから簡単に変更手続きができます。
手続きにはメールアドレス、携帯電話又はスマートフォンが必要になります。

 

また、当然ながら郵便局で手続きを行う事も可能です。
窓口で引っ越しに伴う転送申し込み、住所変更申し込みをしたいと告げると、「郵便物転送申込みはがき」をもらえます。
後は必要事項を記入して、ポストに投函するだけです。

 

意外に忘れがちなのがクレジット会社への住所変更手続きです。

 

これを行わないと、引き落としの明細や請求等の書類が、旧住所に配送されてしまいます。
引っ越し後1年間は、そのままでも郵便局による転送届けをしていると転送してくれますが、その後が問題になります。

 

クレジットカードはお金がからむだけに、犯罪に巻き込まれる事もあり、注意が必要です。
ほとんどのクレジット会社は、インターネット上から住所変更手続きが可能です。

 

また、クレジット会社に連絡し、住所変更用の届出用紙を取り寄せて、郵送する事でも対応できます。
不明な点は、それぞれのクレジット会社にコールセンターが用意されているので、気軽に問い合わせができます。

 

保険会社の住所変更手続きも重要です。

 

契約している保険の証券番号と、転居先の正確な住所が必要です。
証券に記載されている専用コールセンターに連絡するか、インターネット上のWebで手続きができる会社もあります。
保険会社によると、電話番号が変わっただけでも、同様の手続きが必要な会社もあり、注意が必要です。

 

どれも明確な期限はありませんが、できるだけ迅速に住所変更手続きをする事をお勧めします。

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