市役所へ印鑑登録の廃止手続きを

引っ越す場合の印鑑登録の廃止手続きについて

印鑑登録は、住民基本台帳を元に、各市町村が独自の条例や規則などにより、申請書に基づき登録するものです。

 

住所変更届には、同一市町村内で変更する「転居届」と、他市町村へ変更する「転出届」とがあります。
それぞれの届により、印鑑登録の手続きが必要かどうかが異なります。

 

まずはじめに、同一市町村内で住所を変更する「転居届」の場合。

 

既にその市町村で印鑑登録をしている場合は、住民基本台帳の「転居届」をしておけば、印鑑登録台帳の住所は役所が職権で変更しますので、敢えて印鑑登録を廃止したいという場合以外は、印鑑登録の廃止届は必要ありません。

 

その後、印鑑証明書を請求した場合は、転居後の住所を記載したものが交付されます。

 

次に他市町村へ住所を変更する「転出届」の場合。

 

始めにも書きましたように、印鑑登録は住民基本台帳を元に登録するため、住民票を他市町村に転出させると、当然元の市町村には住民基本台帳が無くなるわけですから、印鑑登録台帳も「転出届」により役所の職権で消除されます。

 

これにつきましても、印鑑登録の廃止届は必要ありませんが、印鑑登録証を返還する必要があります。
なお、住民基本台帳カードを印鑑登録証として使用している場合は、印鑑登録証としては返還の必要はありません。

 

また、新しく転入した市町村で、ローン契約や登記、高価な物の購入など、印鑑証明が必要な場合は、転入届をした後、その市町村で新たに印鑑登録をする必要があります。

 

印鑑登録する際、登録しようとする印鑑が、登録できる印鑑かどうかということや、本人確認が出来る身分証明書や手数料、本人確認が出来ない場合は、保証人の保証書が必要な場合や、何日か後に再度窓口に出向かなければならない場合がありますので、それらを事前に役所に詳しく問い合わせる必要があります。

 

引っ越しに伴う諸手続きは、なにかと面倒なことがたくさんあります。

 

職業を持っておられる方は、何日も仕事を休んで手続きをするわけにはいかず、一日か二日で済ませようという場合が多いと思います。

 

スムーズに手続きを済ませるためにも、用意周到に綿密に計画を立て、事前に役所に直接問い合わせたり、調べたりすることが大切です。

 

印鑑登録については、各市町村独自に条例・規則・要領・要綱を定めていますので、手続きにつきましては、市町村によって、若干の違いがあります。

 

上記に記載した内容は、一般的な場合ですので、詳細は、管轄の市町村に問い合わせることが大切です。

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